上場時の資本構成から当該事業の特徴や資本政策の考え方について分析、考察を行ってきたこのコーナーも10回目となります。今回はエンターテイメント業界の中でも特にアミューズメント施設運営事業を主力事業として運営している株式会社GENDA GiGO Entertainment及びその持株会社である株式会社GENDA（以後、 GENDA 社という）を中心に見ていきます。
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）をもとに上場までの資本政策を読み解き、会社の特長を分析していきたいと思います。
事業の概要
GENDA社は、2018年5月設立、2023年7月28日にグロース上場されています。
事業内容は、アミューズメント施設の開発・運営が売上の多くを占めており、2023年１月期においては全体の93.4％を占めています。
また、創業から約５年での上場となり、2023年１月期の売上は460億円超という高い売上高を計上しています。
この高い売上成長にはM&Aの活用が挙げられます。
実際に株式会社セガから株式会社セガエンタテインメントの株式を取得し、大きな売上貢献となっています。
さらに、GENDA社は２代表制を取っており、アミューズメント業界に精通した片岡氏と投資銀行出身の申氏によって事業展開しておられます。
このように、両代表の得意分野を掛け合わせた、M&Aを活用したアミューズメント施設運営事業の展開で業績を伸ばしているGENDA社は外部から見てもロジカルな事業構造をしていると考えられます。
このような企業の資本政策はどのような特徴があるのか見ていきましょう。
資本構成
下記にⅠの部の「株主の状況」について表形式でまとめました。
上記株主構成から以下の特徴があると言えます。
１．役員陣による持ち株比率が顕在株ベースで24.5％
経営陣での持ち株比率が24.5％となっており、会社法上の決議事項については、常に外部株主との調整が必要な状況だと考えられます。
なお、後述する外部株主のうち全体の約43％を保有している投資事業組合には代表取締役２名が出資しており、当該株主に代表取締役の意向が一定伝わりやすい体制となっていたと考えられます。
そのため、役員陣による見た目の持ち株比率とは異なり、実質的にはスピーディな意思決定が担保されていたものと考えられます。
また、役員の多くが資産管理会社を持っているのも特徴的です。
これはGENDA社には投資銀行出身者が複数名いるため、資本政策を策定する際に様々な角度から検討されていたことが想定されます。
２．外部株主による持ち分が顕在株ベースで74.0％
GENDA社は外部株主によって発行済み株式数の約３分の２を保有されています。ただ、そのうちGENDA社のグループ企業で56％超を保有しています。また、他の外部株主もGENDA社の関係者が代表等を務めている企業があります。
GENDA社はM&Aやファイナンスを活用して事業を成長させてきており、その結果として外部株主の持ち分も多くなっていることが考えられます。
一方で調達先については関係企業からの安定的な支援が得られる体制となっていることが考えられます。
３．従業員等への株式、ストック・オプションの活用
GENDA社は、従業員や子会社役員、子会社従業員へ株式、ストック・オプション（信託型ストック・オプション含む）を発行しています。
これは、それぞれで用途を分けながら、インセンティブ設計をしているものと考えられます。
ストック・オプションは有償ストック・オプションであり、権利行使条件に業績条件または在籍条件が含まれています。
なお、信託型ストック・オプションについての税制取り扱いが明示され、所定の要件を満たさない場合には給与課税として累進課税が適用されることとなったため、ストック・オプション付与者における金銭的なメリットが減少することとなったが、インセンティブとしては複雑な設計を行うこともできるため、引き続き利用する企業が現れるものと考えられます。
以上から、GENDA社は戦略的に資本政策を策定し、キーパーソンの獲得や業績最大化に資するインセンティブを設計して、大きな成長を遂げていると考えられます。
資本政策は事業活動における様々な選択肢を考慮しながら、作成することになります。
柔軟性のある資本政策を作成することで、意思決定の幅を広げることが可能となります。
そのため、外部の専門家に資本政策の策定支援を依頼することも有効かもしれません。
今後も引き続き、資本政策とビジネスモデルの関係性も考慮しながら考察していきたいと思います。
以 上