上場時の資本構成から当該事業の特徴や資本政策の考え方について分析、考察を行う、「資本政策を読む」シリーズ第26回は、沖縄を代表する総合飲料メーカー・オリオンビール株式会社（以後、オリオン社）を取り上げます。
同社の「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」をもとに、上場までの資本政策と成長戦略の一貫性について読み解きます。
会社概要と事業の特徴
オリオン社は1957年に沖縄で創業し、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとして、「オリオンビール」を中心とした酒類・清涼飲料の製造販売を主軸に事業を展開してきました。
2002年にはアサヒビール株式会社と資本業務提携を締結し、ビール・発泡酒・新ジャンル商品に加え、ノンアルコール飲料・RTD（チューハイ等）・清涼飲料など多角化を進めています。
その後2019年３月に野村キャピタル・パートナーズ株式会社及びThe Carlyle Group関連が保有するオーシャン・ホールディングス株式会社による株式公開買い付けによりオーシャン・ホールディングス株式会社の子会社となっています。
さらに、観光・ホテル事業では2024年6月に近鉄グループホールディングス株式会社との間で資本業務提携の実施や、「ジャングリア沖縄」との連携推進等により2025年3月期には売上が前年比26.3%増、営業損益も前年275百万円の営業損失だったものが288百万円の営業利益となっています。
なお「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」において、セグメントは「酒類清涼飲料事業」と「観光・ホテル事業」に分かれていて、「経営成績等の状況の概要」によると、2025年3月期では「酒類清涼飲料事業」の売上が22,728百万円（売上比率）、「観光・ホテル事業」の売上が6,138百万円となっています。
上場時の株主構成
次に上場時の資本構成です。下記にⅠの部の「株主の状況」について表形式でまとめました。
資本政策の戦略的特徴
上記株主構成とⅠの部の「株式等の状況」から以下の特徴があると言えます。
１．PEファンドによる再成長支援とエグジット戦略
オリオン社は2019年3月にMBOを実施し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社及びThe Carlyle Group関連が保有するオーシャン・ホールディングス株式会社の子会社となりました。
その後、「県外や海外への販路拡大」という方針のもと、県外事業特、海外事業及びEC事業については「事業の状況」にあるように2021年3月期から2025年3月期のCAGRが21.3%、37.9％及び57.8％といずれも高い成長率を達成しています。
売上もMBO前の2019年3月期売上高25,725百万円から2025年3月期28,866百万円と着実に成長しており、結果上場を果たしています。
2．戦略的パートナー企業による持分参画
オリオン社は「酒類清涼飲料事業」と「観光・ホテル事業」でそれぞれアサヒビール株式会社と近鉄グループホールディングス株式会社と資本業務提携を結んでいます。
上記表のうち事業会社欄はこの2社による持ち分となっており、それぞれ約10％ずつ保有しています。
特にアサヒビール株式会社との連携は、「事業等のリスク」にも記載されている通り、取引関係に係るリスクの影響度は「大」となっており、連携による利益貢献が大きいことがわかります。
以上のように戦略パートナー企業とは持株比率でも上位株主として参画しており、単なる業務提携にとどまらず、地域ブランド×大手資本の協業モデルを具現化していると言えます。
３．役職員に対するストックオプションの付与
「新株予約権等の状況」によると、2022年10月19日から役職員に対して複数回ストックオプションを発行しています。
なお、発行したストックオプションには在籍期間による要件はなく、エグジット事由のみとなっています。
ベスティング条項は一般的に人材離脱の防止、モチベーション向上、そして企業成長への貢献を目的として設定されますが、オリオン社の場合、2025年9月に上場しており、ストックオプションの付与が2022年10月以降となっていることから、上場準備が本格化するなか、上場に向けたモチベーション向上が主な目的だったと推察されます。
総評：伝統と革新の両立による再成長型上場
オリオン社の資本政策は、地域ブランドとしての独自性を保持しながら、外部資本の力を活用して再成長を果たすというバランスの取れた戦略です。
PEファンドによる再編支援、事業会社との協業、そして従業員の持株化によるエンゲージメント強化という3層構造が、上場に至る過程で明確に機能しています。
今後は、上場によるさらなる知名度及び信用度の向上を活かして、製造・販売の効率化、観光・地域連携型ビジネスの拡大、海外展開の強化など、ブランドの持続的成長に向けたフェーズへと移行すると見られます。
PEファンドや事業会社との関係性を活かしつつ、上場に至るまでの道筋に一貫性があります。同様の業種、業態の企業にとって、とても参考となる資本政策だと思います。
資本政策は事業活動における様々な選択肢を考慮しながら、作成することになります。 柔軟性のある資本政策を作成することで、意思決定の幅を広げることが可能となります。 そのため、外部の専門家に資本政策の策定支援を依頼することも有効かもしれません。 今後も他のビジネスモデルにおける資本政策について考察していきたいと思います。
以 上